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鎌田 大輝

更新日:2026-11-20

読了目安:9分

紙や電話、メールのアンケートで回答が集まらず、顧客の声をすぐに把握できないなら、依頼をSMSで届けるSMSアンケートが選択肢になります。NTT東日本も2021年から、工事や修理を終えた顧客にSMSでアンケートを送っています。

SMSはアプリ不要で携帯電話番号に直接届く一方、企業をかたるSMSもあるため、受信者が本物と判断できる手掛かりが必要です。この記事では、SMSアンケートを始める前に押さえたいポイントを、実務の流れに沿って整理します。

【この記事でわかること】
  • 来店や応対のあと、記憶が新しいうちに案内します。ログイン不要のフォームを用意し、設問はまず3〜5問程度から始めると、回答の負担を抑えられます。
  • 企業名、確認しやすいリンク先、問い合わせ先を明記します。SMSでの連絡への同意も確認し、安心して回答できる案内にしましょう。
  • 最初は少数を手動で送り、回答の集まり方を確認します。件数が増えたら、API連携による自動化を検討できます。

SMSアンケートとは?仕組みと送るメリット


定義

SMSアンケートは、携帯電話番号宛てにアンケートの案内を送り、メッセージ内のURLから回答してもらう方法です。質問の表示と回答の回収はフォーム側で行い、SMSはその入口として使います。

SMSでアンケートを送るメリット

たとえば、来店時に電話番号を預かり、SMSでの連絡を了承してもらっていれば、メールアドレスやアプリの登録をお願いせずにアンケートを案内できます。来店や応対のあとに送れば、体験を覚えているうちに感想を聞けます。

ログイン不要のフォームなら、顧客はSMSのリンクからそのまま回答できます。回答もフォームにたまるので、紙のアンケートのように回収して入力し直す手間がありません。

ただし、回答率は業種や顧客との関係、送る時間帯によって変わります。他社の数字より、自社の配信結果を見ながら調整しましょう。

予約のリマインドや本人確認など、アンケート以外のSMSの使い方はSMS通知の活用例が参考になります。

どんな場面で使える?主な5つの活用シーン

SMSアンケートの活用シーンは、利用や応対が終わったあとに感想を聞きたい5つの場面に分けられます。どの場面でも、完了の記録と携帯電話番号が同じ顧客データに残っていることが条件です。この2つがそろう業務から始めると、配信リストを用意しやすくなります。

来店、受診、配送、電話応対、イベント後にSMSアンケートを送る活用場面
  • 1

    来店・利用後(小売店、飲食店など)

    会計や予約で番号を預かる店舗なら、来店後アンケートを当日か翌日に送れます。接客や待ち時間など、記憶が新しいうちに聞きたい項目に絞ってください。
  • 2

    予約・受診後(医療機関など)

    予約時に登録された番号へ受診後に案内し、予約の取りやすさや待ち時間を尋ねます。症状などの立ち入った内容は、SMSで案内する予約後アンケートでは尋ねません。
  • 3

    配送完了後(物流)

    配達完了の記録をきっかけに、配送完了後アンケートを送ります。配達の時間帯や梱包の状態など、配送のたびに変わる項目を尋ねてください。
  • 4

    コールセンターでの応対後(保険、通信など)

    問い合わせや手続きが終わった顧客に送るコールセンター対応後アンケートでは、応対の品質を尋ねます。NTTドコモは、電話受付窓口での手続き後に送るアンケート案内を、2025年12月の手続き分からSMSに切り替えると発表しました。

    電話窓口以外でも、NTT東日本とNTT西日本が開通工事や故障修理などを終えた顧客へ、おおむね1か月以内に応対品質向上に向けたアンケートをSMSで送っています。

  • 5

    イベント終了後

    セミナーや展示会では、申し込み時に番号とSMSでの連絡への同意を得ておきます。終了した当日か翌日に内容の感想を尋ねてください。

SMSアンケートの配信方法と基本の5ステップ

配信は次の5ステップで進めます。フォームを作るツールと、回答用URLを届けるSMS配信サービスは分けて準備します。

SMSアンケートの配信手順

ステップ 作業 作業する場所
① フォームを作る Googleフォームなどの外部ツール
② 回答用URLを用意する フォーム作成ツール
③ 配信対象を確認する 顧客管理・予約などの業務システム
④ 送信時刻を設定して配信する SMS配信サービス
⑤ 回答を集計・分析する フォーム作成ツール・業務システム

SMS配信サービスに任せるのは、このうち④の送信です。

1 アンケートフォームの作成

Googleフォームなど任意の外部ツールで設問を作ります。店舗や窓口ごとに結果を見られるよう、店舗名などの項目も入れておきます。Googleフォームで回答を1回に制限すると回答者にログインを求めることになるため、ログイン不要にするならこの制限を外してください。

2 回答用URLの準備

フォームを公開して回答用URLを取得します。受信者が確認しやすいのは自社ドメインのURLです。外部フォームを使う場合は、利用するドメインを自社サイトで案内しておきましょう。運営元が分からない短縮URLは避けてください。

3 配信リストの整理

来店、予約、配送などの記録と顧客情報を照合して対象者を抽出します。番号を預かったときに案内した利用目的を確認し、SMSでアンケートを送ってよい顧客を選びましょう。案内に販促を含む場合は、その目的での事前同意も確認します。配信停止を申し出た顧客はリストから除外してください。

4 送信タイミングの設定

活用シーンに合わせて完了から何時間後、何日後に送るかを決め、SMS配信サービスに本文と送信時刻を設定します。時間帯は、NTT東日本が公表している平日9時から20時頃という運用が参考になります。

5 回答の集計・分析

回答はフォーム作成ツールか自社の業務システムに集め、誰がいつ確認するかまで決めてください。毎回、送信した人数と回答した人数を記録し、回答率は「回答した人数÷送信した人数」で比べます。送達結果も確認できる場合は記録しますが、配信経路によっては取得できないこともあります。送る時間や本文を試すときは、一度に変える点を一つに絞ると、結果を見比べやすくなります。

回答率を高める送り方:信頼される設計のポイント

回答率を高めるには、届いたSMSが本物だと顧客が確かめられることが前提になります。

回答率を高める基本

来店や応対のあと、記憶が新しいうちに送るのが基本です。配送なら、完了を確認してから案内します。深夜は避け、どの時間帯に回答が集まりやすいかは自社の結果を見て調整しましょう。

SMSの本文は短くし、1通でお願いすることを一つに絞ります。企業名、何についてのアンケートか、回答用URL、問い合わせ先と配信停止の方法を入れましょう。たとえば、来店後なら次のように書けます。

例

【〇〇店】このたびはご来店ありがとうございました。接客や待ち時間について、よろしければアンケートにご協力ください。回答:<回答用URL> お問い合わせ・配信停止:<公式窓口URL>

設問は最初から増やしすぎず、3~5問程度を出発点にしてみましょう。最初は答えやすい選択式にし、自由記述は必要な場合だけ後半に置きます。フォームに分岐機能があれば、回答する人に関係のない質問は飛ばせるようにしておきましょう。

答えやすい設問、不要な質問のスキップ、スマートフォンでの試し回答を示す図

配信前に、同僚にもスマートフォンでSMSのリンクから回答の送信まで試してもらいましょう。ログインせずに進めるか、入力しづらい項目がないか、実際に何分かかるかを確認します。所要時間をSMSに書くなら、試した結果をもとに無理のない目安を示してください。回答が集まりにくければ、設問数や聞き方を見直しましょう。

詐欺SMSと誤解されないための設計

企業をかたるSMSで偽サイトへ誘導する手口は、スミッシングと呼ばれます。自社の案内が迷惑SMSや詐欺SMSと誤解されないよう、配信前に受信者の立場で、送信元表示やリンク先など表1の4項目を確認してください。

表1:配信前に確認する4項目

確認項目 整えておくこと
送信元が分かるか なじみのない番号だけにせず、本文に企業名やサービス名を書く
リンク先を確かめられるか 自社ドメインを使うか、外部サービスのドメインを公式サイトで案内する。運営元が分からない短縮URLは避ける
受信者が問い合わせられるか 本文に公式の問い合わせ先を書く
フォームで機密情報を求めていないか パスワードや口座番号の全桁などを入力させない

実際に、NTT東日本はお知らせで送信元の電話番号とアンケートサイトのURLを公表し、「お客さまの個人情報やパスワードを入力していただくことは一切ございません」と明記しています。

au(KDDI)の公式FAQにも、アンケートのSMSは「157」から送ること、回答用URLの「voice.au.com」がKDDIのURLであることが書かれています。「フィッシングサイトではございませんのでご安心ください」という案内も、受信者の不安に先回りした一文です。

送信元番号とリンク先のドメインを自社サイトで案内しておくと、受信者がSMSの内容を確かめやすくなります。

法令と同意に関する注意点

SMSは総務省令により特定電子メール法の対象となる通信方式です。広告・宣伝を目的とするSMSは、原則として事前同意が必要で、受信拒否の申し出にも対応しなければなりません。アンケートの案内でも、本文やフォームに販促を含む場合は注意が必要です。調査だけが目的の場合も一律に判断せず、送信目的と文面を法務担当者に確認してください。実務上は、SMSでの連絡を了承した顧客に送り、配信停止の申し出をリストに反映できるようにしておきましょう。同意と配信停止の基本はSMS配信の同意・オプトアウトの基本で確認できます。

APIで自動配信する方法

件数が少ないうちは、管理画面からの手作業の送信でも対応できます。APIによる自動配信は、顧客数や案内する場面が増えて、対象者と送信時刻の管理が難しくなった段階で、システム連携も含めて検討してください。

SMS配信サービスの一例が、EngageLab SMSです。来店や予約手続き、配送、問い合わせ対応の完了をきっかけに業務システムからSMS送信APIで送信を指示すると、回答用URLを記載したSMSを自動で送れます(2026年11月時点)。

案内文はテンプレートとして事前に登録し、EngageLabの審査を通過したものを使います。テンプレート変数で顧客名や店舗名を差し込め、即時配信か予約配信かも選べます。配信ステータスは、ステータスコールバックという通知で業務システムに返るため、届かなかった番号の見直しに使ってください。

EngageLab SMSの管理画面で来店後アンケート用の配信テンプレートを作成する画面

料金は送った分だけかかる従量課金で、単価は送信先の国・地域やメッセージの種類で変わります。管理画面とAPIの使い分けはSMS一斉送信の方法、サービス選びはSMS配信サービスの選び方を参考にしてください。

なお、EngageLabは世界1,000社以上の企業で利用されているメッセージング基盤で、SMS以外のチャネル(メールやプッシュ通知など)にも一つの管理画面から対応できます。上場企業を親会社に持ち、日本にも拠点があるため、将来的に顧客との連絡手段を広げたい場合や、長期的な運用を見据えて選びたい場合にも検討しやすいサービスです。

EngageLabの日本語サイトでSMSを含む提供チャネルを紹介する画面
EngageLabでSMS配信の準備を始める

アカウント登録後すぐに、管理画面でのテンプレート設定や配信イメージを実際にお試しいただけます。

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SMSアンケートに関するよくある質問

Q1. SMSアンケートの料金はどのくらいですか?

一律の金額はなく、配信料は送信先の国・地域やメッセージの種類によって異なります。EngageLabなどのSMS配信サービスに配信件数の見込みを伝え、見積もりで確認してください。

Q2. SMSアンケートが届かない場合はどうすればよいですか?

企業側でまず、登録された番号に誤りがないか、配信停止の申し出を受けていないかを確認します。配信ステータスはステータスコールバックという通知で確認できますが、受信者が読んだかどうかまでは分かりません。

Q3. 届いたSMSアンケートは安全ですか?詐欺ではありませんか?

企業をかたる詐欺SMSもあります。送信元とリンク先を、企業の公式サイトに載っている案内と照らし合わせてください。外部サービスのドメインでも、企業が利用を公表していれば確認できます。判断できないときはリンクを開かず、公式サイトの窓口に問い合わせましょう。

販促を含むアンケート案内には、原則として事前同意が必要です。調査だけを目的とする場合も、同意が不要と一律には判断できません。送信目的と文面を法務担当者に確認し、SMSでの連絡を了承した顧客に送りましょう。

Q5. 顧客満足度調査の設問は何問くらいがよいですか?

まずは3~5問程度から始め、回答の集まり方を見て調整しましょう。総合的な満足度、人にすすめたいかを尋ねるNPS、改善してほしい点などから、本当に必要な項目を選びます。

まとめ

メールや紙のアンケートでは届きにくかった顧客の声も、SMSなら日常的に使われるメッセージ画面から自然に受け取ってもらえます。大切なのは、送る場面と対象者を絞ること、そして受信者が不安なく回答できる情報をきちんと添えることです。

最初から完璧な設問や仕組みを目指す必要はありません。まずは少数の配信で回答率や反応を確かめ、手応えをつかんだうえでAPI連携による自動化へ広げていくとスムーズです。ぜひ自社の顧客接点に合った形から試してみてください。

まずは少数の配信から、自社に合った形で試してみませんか?

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